2020-03-25 第201回国会 参議院 予算委員会 第14号
土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域等の防災・安全対策は、お手元に配らせていただいておりますけれども、土砂災害防止法や急傾斜地法により実施をされております。しかし、両法律共に指定要件は人家、公共施設であり、道路に対しては明記がなく、公道の安全確保対策に対応できていないとも言い切れるぐらいの状態であります。
土砂災害警戒区域や急傾斜地崩壊危険区域等の防災・安全対策は、お手元に配らせていただいておりますけれども、土砂災害防止法や急傾斜地法により実施をされております。しかし、両法律共に指定要件は人家、公共施設であり、道路に対しては明記がなく、公道の安全確保対策に対応できていないとも言い切れるぐらいの状態であります。
資料二に示しましたけれども、電気事業法による技術基準を定めた急傾斜地法で指定された斜度三十度以上などの急傾斜地崩壊危険地域では、崩壊を助長し又は誘発するおそれがないように施設をしなければならないとしています。越生町の現場はこの指定区域ではありませんでした。
そうした部分も含めて、災害が起こった後の対応、特に、先ほど私からの提案で申しますと、急傾斜地法の特例の適用拡大ということになろうかというふうに思いますけれども、この拡大の部分について、ぜひ国土交通省として丁寧に、自治体からも含めての相談に当たっていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○石井国務大臣 民有地におけます予防的な崖崩れの対策といたしましては、急傾斜地法に基づく区域の指定によりまして、急傾斜地崩壊対策事業を行うことが可能でございます。 また、降雨等により発生した崖崩れ災害に対しましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等を活用いたしまして復旧に取り組んでいるところでございます。
いわゆる急傾斜地法に基づく危険区域内の自然崖は、要件を満たせば国及び自治体の補助を受けることができます。一方、この法律の要件を満たさない民間所有の土地の崖崩れは、ごくまれに国から特例による要件緩和を受けるか、独自の救済制度を設けるなどのごくごく限られた自治体の支援があるか、こうした厳しい状況であるというふうに認識をいたしております。
一方で、急傾斜地法というのがあるけれども、これは自然斜面というのが前提ですから、これも駄目だと。そうすると、既成宅地の安全ってどう考えるかというんで、ちょうど法律的な穴みたいな部分になっておった、で、そこへの対応をしていただけたと。正に一歩前進だろうと思うんですが、具体的に、ではどんな工事をさせるんですか。
でございますが、私どもまだ全貌を把握したわけではございませんが、現在のがけ崩れは、従来の急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律という法律に基づいて私ども実施するようになると思いますが、この法律は基本的には自然がけを対象としておりまして、人為的につくったがけ、つまり土地の所有がはっきりしている方、または斜面の被害を受ける方がはっきりしている場合、そういう方々がみずから必要な措置を講ずるということが急傾斜地法
今回も、大変被災者に対してはお気の毒だと思いますが、私ども、この急傾斜地法に基づきまして、私有財産、個人の責任でやってもらうところはやっていただくというような法律の考え方は表明せざるを得ないなと考えてございます。
具体的には、例えば地すべり等防止法に規定する関連事業計画に基づく家屋の移転及び除却、それから急傾斜地法に基づく家屋の移転、あるいは密集法に基づく建物の除却、こういうものにつきましては、その条件として返済期間全期間を通じまして基準金利を適用、あるいは三年間の据え置き期間の設定などの優遇措置を講ずることとしております。
島そのものの活性化のためにも、運輸省の港湾法、農水省の森林法、漁港法、建設省の都市計画法、急傾斜地法、海岸法、文部省の文化財保護法、そして環境庁の鳥獣保護法など、約二十ぐらいの規制や制度があるわけでございます。各行政の調整や手続などのために約二年間、各省庁との話し合いで大分時間がたってしまった、こんなようなことでございます。
急傾斜地の崩壊によります場合は法律がございますが、この急傾斜地法によりまして急傾斜地の崩壊危険区域として法的に指定されました箇所につきましては、都道府県が標識を設定いたしましてさらに危険区域の周知を図っておるという、こういうことの現状でございます。
それでは、現在日本に八万一千八百五十でしたか、急傾斜地崩壊危険箇所のうち、その危険度が著しい区域として、急傾斜地法という法律によって危険区域がまた決められているというふうに伺ったんですけれども、北海道と鹿児島ではその八万一千八百五十カ所の崩壊危険箇所のうちの危険区域というのは幾つぐらいあるんでしょうか。
○説明員（瀬尾克美君） 急傾斜地崩壊対策事業は、がけ崩れ災害の頻繁にかんがみまして四十二年から予算は予算補助としてやりましたけれども、法律といたしましては昭和四十四年に急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、非常に長いんですが、これは以下ちょっと急傾斜地法と呼ばさせていただきます。これで実施してきているところであります。
○説明員（瀬尾克美君） 受益者と言われますのは、この急傾斜地法によりますならば、特に「都道府県営工事により著しく利益を受ける者」と、こういうふうに規定されておるわけでございます。それで、この法律の趣旨からいたしますと個人がそれに当たるという形で解釈がされているところでございます。 ただしかし、ただいま先生がおっしゃいました各県での事情というのはそれぞれに違っております。
○説明員（瀬尾克美君） この急傾斜地法におきましては、第二十三条第一項によりまして受益者負担金が徴収できるということで、既に個人からの負担というのは実質取っておるところもあります。ただ、それが各県非常にばらばらであります。そして、なおかつ条例が制定されないままに一応取られている、こういう実態があるわけであります。
そこで、次に大臣にお尋ねしたいのですが、いわゆる過疎地域、過疎県に対する特別の職域及び地域格差是正のために、離島振興法があり産炭地振興法があり山村振興法があり、あるいは急傾斜地法があるというふうに、特例あるいは議員立法をもって地域格差、職域格差是正のためのたくさんの法律というものがあり、現にこの恩恵をその地域、その関係者はそれなりに受けておるわけだ。
急傾斜地法第二十条に基づき、いわゆる各市町村が地域防災計画というのを整備することになっている。これはどうですか、各市町村はぴしっと整備しているのですか。 防災計画についてどのように掌握されてみえますか。
それでもって、それを教訓にして急傾斜地法が制定されたんですよ。それでも毎年毎年がけ崩れによる災害が発生しておりまして、実に昭和四十二年から五十六年までの間にがけ崩れによってお亡くなりになった方が千五十六人もいらっしゃるんですよ、大臣、いいですか。ですから、問題はがけ崩れの危険個所が現実に減少しているのかどうかということなんです。
急傾斜地あるいはがけ地とも申しますが、そういったものの警戒避難、これは急傾斜地法に基づきまして、市町村長さんに警戒避難体制をつくっていただくということで、また地域の防災計画にも組み入れていただくということでございますし、私どもの方もそれを強力に指導してまいりたいと思っております。
急傾斜地法では、災害危険区域指定地では条例で建築規制ができるというふうになっています。いますけれども、長崎では土地の所有者が地価が下がる等を初めとしてのいろいろな懸念から、条例がなかなか適切に運用されていないという実態があるようです。
急傾斜地法なんかにも三十度という角度がある。それじゃ二十九度はどうなるのか。
一つは、がけ地近接危険住宅移転事業でございますが、その場合のみならず、この急傾斜地法で決められている場合のいわゆる住宅公庫の貸し付けの問題、先ほどもお話がありましたが、「勧告又は命令を受けた者」ということに制約されておったようでありますけれども、この勧告というのは都道府県知事が出すことになっているのですね。あそこが崩れるということがわかっておったら勧告を出しておったと思うのです。
○広沢委員 昨年の二月十六日に行政管理庁が行政監察結果報告をいたしておるわけでありますが、そこで「急傾斜地の警戒避難体制の整備状況について調査した結果、急傾斜地法担当部局から防災担当部局への連絡が十分でない等のため、崩壊危険区域が急傾斜地法に定められたとおり防災計画に掲上されていないもの」が三十七市町村、二百十六カ所もあった。いまの竜ケ水が入っているかどうか、それは別問題です。
先生御指摘の監察は、昭和五十年度の第二・四半期に監察を実施いたしまして、五十一年の二月に勧告したものでございますが、この監察を実施するに至ったその背景といいますか、われわれが実施するに至った経緯と申しますか、これを申し上げますと、急傾斜地、いわゆるがけ崩れと言われるものでございますが、急傾斜地法——急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、この関係の急傾斜地の崩壊でございますが、この急傾斜地の崩壊
そういう点で、いわゆる急傾斜地法によりましてなさっておられますが、これと同じような個所が全国的に出てくるのではないかという心配があるのですが、その点の調査とか、またこれから調査なさるようなことがあるのか、その点どうなんでしょうか。
○柴田（睦）委員 この問題は、この急傾斜地法だけでは困難な問題があろうと思っております。鹿児島市の例を見てみましても、海岸の埋立地は工業用地になって、平地は商業地域になっていて、住居専用の地域はすべてシラスの台地、その傾斜面が指定されているという実態であるわけです。
ただ、急傾斜地法の指定の網も同時にかぶせなければなりません。それを合わせて作業を進めておる段階でございます。
その危険個所の中から順次危険度の高いところ、あるいは対策を必要とするような個所から急傾斜地法によりますいわゆる危険区域の指定を実施してきたわけでございます。この勧告でも指摘されておりますが、十二月末におきまして四千七百七十八カ所が指定済みでございます。